2007年11月20日
来年度税制改正
昨日の日経1面に、「減価償却大幅に簡素化」の記事。
やっとだ、やっと待ちに待った、我が国の税制改正です。
簡単に言いますと、世界的に見て複雑怪奇の我が国の、減価償却期間の区分けを、390種類から50種類に変更。
各業種ごとに、1業種1区分に変更されるのです。
特に私達のような、製造業の中でも、多種類の工作機械設備を持っている会社では、物によっては償却期間がバラバラで、焼却費用計算も複雑になっています。
この改正の目的として、米国並みに税務コストを減少させて、国際協力の強化につなげたいみたい。
国際競争もしかりだけど、企業の税負担って、とてつもないのです。
特に、物づくりの製造業ってやつは、設備更新が最優先課題の業種であり、やっと少しずつ利益確保をしていっても、国際的にみて高額な法人税納付が、以外にもダメージになっている、中小零細企業が多くあるのです。
今回の記事の中にも、複合機の耐用年数の選定が問題だったと、書いてありましたが、複合機なんて、この業界数十年前から、市場に出ていたのです。
いつも思いますが、この税制の改正って、今の早い時代の流れに、いつも、置いてきぼりされてる気がして。
でも、やっとこさ、改正までいくので、少しは、良しとしましょうか。
やっとだ、やっと待ちに待った、我が国の税制改正です。
簡単に言いますと、世界的に見て複雑怪奇の我が国の、減価償却期間の区分けを、390種類から50種類に変更。
各業種ごとに、1業種1区分に変更されるのです。
特に私達のような、製造業の中でも、多種類の工作機械設備を持っている会社では、物によっては償却期間がバラバラで、焼却費用計算も複雑になっています。
この改正の目的として、米国並みに税務コストを減少させて、国際協力の強化につなげたいみたい。
国際競争もしかりだけど、企業の税負担って、とてつもないのです。
特に、物づくりの製造業ってやつは、設備更新が最優先課題の業種であり、やっと少しずつ利益確保をしていっても、国際的にみて高額な法人税納付が、以外にもダメージになっている、中小零細企業が多くあるのです。
今回の記事の中にも、複合機の耐用年数の選定が問題だったと、書いてありましたが、複合機なんて、この業界数十年前から、市場に出ていたのです。
いつも思いますが、この税制の改正って、今の早い時代の流れに、いつも、置いてきぼりされてる気がして。
でも、やっとこさ、改正までいくので、少しは、良しとしましょうか。